徘徊(ひとり歩き)防止の鍵|玄関の補助錠で考えたいことと、厚生労働省の手引きにある「本人では開けられない鍵」の事例
最終更新日:2026年11月13日
認知症の家族のひとり歩き(徘徊)を防ぐために玄関の鍵を工夫する方法はありますが、本人が自分では開けられない状態にする鍵は、厚生労働省の手引きが身体拘束の例として挙げる「自分の意思で開けることのできない居室等に隔離する」に当たりうる点に注意が必要です。
手引き(令和7年3月)は在宅の家族も対象とし、玄関に本人では開けられない鍵を付けたことで本人が閉じこもりがちになり、鍵を撤去して見守り登録や近隣との情報共有に切り替えた事例を紹介しています。鍵だけに頼らず、ケアマネジャーや地域包括支援センターに相談しながら、センサーやGPS、警察・自治体の見守りの仕組みと組み合わせてください。
出典:厚生労働省老健局「介護施設・事業所等で働く方々への身体拘束廃止・防止の手引き」(令和7年3月・PDF)(2026年11月13日確認)
厚生労働省の手引きにある「本人では開けられない鍵」の事例
手引きは、高齢者の尊厳を損なう不当な身体拘束が在宅でも確認されている現状を踏まえ、介護施設に加えて、在宅の介護事業所と家族等も対象にしています。身体拘束の具体的な行為の例として「自分の意思で開けることのできない居室等に隔離する」を挙げ、これらはあくまで例示で、ほかにも該当する行為があるとしています。
手引きのコラムに載っている在宅の事例(公益社団法人認知症の人と家族の会の提供)の流れは次のとおりです。
- 早朝に本人が自宅や敷地内にいないことに家族が気づき、警察と近隣住民が捜索して約40分後に無事発見された。
- 家族は「二度とこのようなことがないように」と、玄関に本人では開けられない鍵を設置した。
- 本人は玄関から出られなくなり、庭の草取りもできなくなった。自室に閉じこもりがちになり、怒りっぽくなっていった。
- 家族が認知症の人と家族の会に電話相談し、担当のケアマネジャーに相談した。ケアマネジャーは、捜索は警察の仕事なので遠慮はいらないこと、「見守り登録」をすれば初動が速やかに行われること、近隣住民と状況を共有できることを伝えた。
- 玄関の鍵を撤去し、見守り登録を行い、近隣住民とも状況を共有した。1か月ほどで本人は再び庭の草取りをするようになり、家族の罪悪感も軽くなった。
手引きは、介護サービスでの身体拘束は「切迫性」「非代替性」「一時性」の三つの要件をすべて満たす緊急やむを得ない場合に、慎重な手続きを経たものに限られるとしています。
出典:厚生労働省老健局「介護施設・事業所等で働く方々への身体拘束廃止・防止の手引き」(令和7年3月・PDF)(2026年11月13日確認)
玄関の鍵を工夫するときの考え方:ALSOKの案内
- 内鍵の位置を高い場所に変えたり、補助錠を付けたりして、自分で簡単に外に出られないよう工夫する。
- 部屋全体に鍵をかけて完全に出られないようにするのは、閉塞感や不安感を増やすため避ける。あくまで自然な形で外出を抑える。
- 玄関ドアや窓の開閉で反応し、家族のスマートフォンに通知する人感センサーを、玄関だけでなくベランダや勝手口など出入り口すべてに付ける。
補助錠を付けるときは、火災などで家族が急いで外に出る場面も考え、家族が迷わず開けられる位置と操作にしてください。賃貸住宅でドアに穴を開ける工事が必要な場合は、先に管理会社や家主の許可を取ります。工事が要らない補助錠の種類は補助錠の選び方にまとめています。
出典:ALSOK「認知症高齢者の徘徊防止対策は?家族ができるおすすめの対策方法」(2026年11月13日確認)
警察庁の統計で見る、早く届け出ることの大切さ(令和7年)
| 項目 | 警察庁の資料の記載 |
|---|---|
| 令和7年の認知症行方不明者数 | 1万7,345人(前年比776人減少)。行方不明者全体の21.6% |
| 発見までの期間 | 令和7年中に所在確認・死亡確認された認知症行方不明者16,729人のうち、94.8%(15,856人)が届出の受理から3日以内に所在確認 |
| 受理から4日以降 | 所在確認された人の割合は53.7%(559人中300人)。受理から15日以降は死亡確認の割合のほうが高くなる |
| GPS機器等の活用 | GPS機器等の活用で所在確認・死亡確認された認知症行方不明者の約85%が受理当日に所在確認 |
出典:警察庁生活安全局人身安全・少年課「令和7年における行方不明者届受理等の状況」(PDF)(2026年11月13日確認)
鍵以外の備え:札幌市の案内の例
- 靴(中敷き)に氏名と連絡先を書く。警察は道に迷っている高齢者を保護したとき、靴の中敷きを必ず確認しているとしています。札幌市は靴の内側に貼る身元確認シールを区役所・地域包括支援センターで無料配付しています。
- スマートフォン・GPS端末・スマートタグを活用する(札幌市はGPS端末の費用助成はないとしています)。
- 行方不明になったときは、警察署の窓口で「徘徊認知症高齢者SOSネットワーク連絡票」を記入・提出する(事前登録制ではない)。
制度の名前や内容は市区町村ごとに違います。お住まいの自治体や地域包括支援センターで確認してください。
出典:札幌市「認知症による行方不明への備えと対応」(2026年11月13日確認)