立川市の住まいの防犯対策緊急支援事業で鍵交換は対象？錠・補助錠は4分の3（上限15,000円）・12月28日まで
最終更新日：2026年11月2日（立川市公式ページを同日に確認）
立川市の補助では、防犯性能の高い錠及び補助錠が対象です。購入・設置にかかる費用の4分の3（上限15,000円）が補助され、申請は令和8年12月28日まで、先着で約1,000世帯です。
令和8年4月1日以降に購入・設置した防犯機器が対象で、鍵に関係するのは「防犯性能の高い錠及び補助錠」と「サムターンカバー及びガードプレート」です。設置費用は業者が設置した場合の費用が対象で、個人で設置した費用は対象外です。
購入費用は防犯機器本体の代金のみが対象で、取付用金具・テープなどの周辺部材は対象外です。リース・レンタル契約や、長期保証のための追加費用も対象外です。市は令和8年9月末時点の申請受付件数を464件と公表しています。
出典：立川市「【6月1日から申請受付開始】令和8年度住まいの防犯対策緊急支援事業について」（更新日 2026年10月22日・2026年11月2日確認）
立川市の制度の要点（2026年11月2日確認）
| 制度名 | 令和8年度住まいの防犯対策緊急支援事業 |
|---|---|
| 鍵（錠）の扱い | 防犯性能の高い錠及び補助錠 |
| 補助率 | 4分の3 |
| 上限額 | 15,000円 |
| 申請期間 | 令和8年6月1日〜令和8年12月28日（郵送は17時必着） |
| 市の注記 | 先着順で約1,000世帯 |
出典：立川市公式「【6月1日から申請受付開始】令和8年度住まいの防犯対策緊急支援事業について」（市ページの更新日 2026年10月22日）、2026年11月2日確認。予算に達すると期間内でも受付が終わることがあるため、申請前に市のページで最新の状況を確かめてください。
領収書の条件（インターネットで買う場合は特に注意）
申請には次の項目がすべて書かれた領収書が必要です。
- 宛名（申請者本人のもの）
- 防犯機器等の品名及び品番
- 購入日又は施工日
- 領収金額
- 販売店等の名称、住所等
品名・品番が書かれていない場合は、カタログや取扱説明書を別に提出します。複数の機器を申請する場合は、それぞれの金額がわかる内訳書も必要です。Amazonで購入した場合は、領収書にあわせて適格請求書の提出が必要です。インターネットで代理購入するなどして宛名が別世帯の方の名義になった場合は、申請者本人の購入と認められず対象外になります。
賃貸住宅・集合住宅の場合
賃貸住宅に住んでいる場合は、所有者に記入してもらった同意書（第2号様式）を提出します。都営住宅の場合は住宅模様替え届（受理証明書）の写し、市営住宅の場合は住宅模様替等許可書の写しを出します。共同住宅に設置する場合も、管理者等の同意が必要です。
申請方法と問い合わせ先
- 窓口：危機管理課（市役所2階54番、平日8時30分から17時）
- 郵送（令和8年12月28日17時までに必着）：〒190-8666 立川市泉町1156-9 危機管理課防犯対策補助金担当宛
- 電子申請（LoGoフォーム）：マイナンバーカードを読み取れるスマートフォンにマイナサインのアプリが必要です
問い合わせは個人住宅防犯機器等購入助成コールセンター（042-595-7088、平日9時から16時）です。補助金の振込までは、申請から概ね3か月ほどかかる見込みとされています。
東京都の事業との関係
東京都は「令和8年度東京都防犯機器等購入緊急補助事業」として、区市町村が行う防犯機器の補助を支援しています。都の補助は区市町村を通じた間接補助で、都に直接申し込むものではありません。対象品目や補助額は区市町村ごとに異なり、申請先はお住まいの区市町村です。都は令和7年度に都の補助金の交付を受けた人は、令和8年度に再び都の補助を受けられないとしています。
出典：東京都 都民安全総合対策本部「令和8年度東京都防犯機器等購入緊急補助事業」（2026年11月1日確認）。ほかの区・市の対象品目は東京23区と多摩6市の一覧にまとめています。
鍵の交換を業者に頼む前に
補助を使う場合は、見積もりの段階で「交換後の錠の製品名・型番」「本体代と工事費の内訳」「宛名を申請者本人にした領収書」を出せるかを業者に確認しておくと、申請の書類がそろいます。立川市で依頼できる鍵業者は立川市のページで比較しています。