世田谷区の防犯補助で鍵交換は対象？玄関錠・補助錠は費用の10分の10（上限4万円）・12月28日まで

• 交付申請書兼請求書（電子申請の場合は不要）
• 領収書：宛名・購入日・商品名・領収金額・領収日・販売店の名称がわかるもの。宛名は申請者本人の名義に限る
• 工事の内容がわかる書類：取付工事をした場合のみ。宛名・工事日・工事内容・費用・領収日・施工業者名を記載（領収書に記載があれば不要）
• 本人確認書類の写し、口座情報の確認書類の写し（口座は申請者名義）

設置後の写真は、区のページでは防犯カメラと録画機能付きインターホンを申請する場合に求められています。適格請求書・支払い明細書・レシートでは申請できず、領収書が必要です。申請者名・領収書の宛名・振込口座の名義はすべて一致している必要があります。

区は、対象とならない主な例として次のものを挙げています。鍵交換に関係するものを抜き出しました。

• 移設・撤去費用、配送料・代引き手数料、振込手数料
• 設置費用のみ（物品をポイント等で全額支払った場合も該当）
• 修理や移設のみの費用
• 知人等（業者以外）への謝礼・報酬
• フリマアプリやオークション等で購入した物品、譲受品や個人間での購入品
• 購入日・工事日が令和8年4月1日より前のもの

古い錠の取り外しにかかる費用が見積もりに含まれる場合は、撤去費用が補助の対象外になる点に注意してください。その他の防犯製品は対象になる場合があるため、購入前に区のコールセンターへ問い合わせるよう案内されています。

電子申請、郵送（世田谷区世田谷4-21-27 危機管理部地域生活安全課あて）、窓口（区役所東棟3階 地域生活安全課・各まちづくりセンター）のいずれかです。電子申請は、10月20日・11月17日・12月22日のそれぞれ午後10時から翌朝5時までシステムメンテナンスで停止します。

東京都は「令和8年度東京都防犯機器等購入緊急補助事業」として、区市町村が行う防犯機器の補助を支援しています。都の補助は区市町村を通じた間接補助で、都に直接申し込むものではありません。対象品目や補助額は区市町村ごとに異なり、申請先はお住まいの区市町村です。都は令和7年度に都の補助金の交付を受けた人は、令和8年度に再び都の補助を受けられないとしています。

出典：東京都 都民安全総合対策本部「令和8年度東京都防犯機器等購入緊急補助事業」（2026年11月1日確認）。ほかの区の対象品目は東京23区の一覧にまとめています。