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北区の防犯補助で鍵交換は対象?錠前の交換・増設は4分の3(都区あわせ上限2万円)・令和9年2月26日まで

最終更新日:2026年11月1日(北区公式ページを同日に確認)

北区の補助では「錠前」(既存錠からの交換または新しい錠前の増設)が対象です。補助率4分の3、都・区あわせて上限2万円で、申請は令和9年2月26日までです。

申請できるのは、北区の住民基本台帳に登録されている世帯の世帯主またはこれに準ずる方で、北区に居住し、令和7年度の同事業で交付決定を受けていない方です。申請は1世帯につき1回です。同じ品目でなければ、東京都の子育て世帯向け補助事業(「子供を守る」住宅確保促進事業)と併用できます。

出典:北区「令和8年度北区防犯機器等購入緊急補助事業(個人宅向け)」(更新日 2026年6月18日・2026年11月1日確認)

北区の制度の要点(2026年11月1日確認)

制度名令和8年度北区防犯機器等購入緊急補助事業(個人宅向け)
鍵(錠)の扱い錠前(既存錠からの交換または新しい錠前の増設)
補助率4分の3
上限額2万円(都・区あわせて)
申請期間令和8年5月1日〜令和9年2月26日

出典:北区公式「令和8年度北区防犯機器等購入緊急補助事業(個人宅向け)」(区ページの更新日 2026年6月18日)、2026年11月1日確認。予算に達すると期間内でも受付が終わることがあるため、申請前に区のページで最新の状況を確かめてください。

鍵交換で申請するときに必要な書類

  • 申請書兼請求書(第1号様式)
  • 本人確認書類の写し
  • 領収書の写し(購入日、申請者の宛名、金額、購入品の内訳、販売店等の名称及び住所等が記載されているもの)
  • 機器設置後の写真(申請するすべての防犯機器)
  • 預金通帳、Web通帳もしくはキャッシュカードの写し
  • 同意書(賃貸や共同住宅の場合。様式は問わず、原本を提出)

共同住宅の共用部分への設置は原則対象外ですが、玄関ドアやベランダなど専用使用権付き共用部分への設置は対象です。

申請の方法

郵送・直接持込(〒114-8508 東京都北区王子本町1-15-22 北区 危機管理室 生活安全担当課 第一庁舎2階16番窓口)か電子申請です。期限は2月26日で、電子申請は23時59分まで、郵送は当日消印有効、持込は17時までです。申請から1か月から2か月ほどで交付決定通知書が届き、振込時期はその通知に記載されます。

東京都の事業との関係

東京都は「令和8年度東京都防犯機器等購入緊急補助事業」として、区市町村が行う防犯機器の補助を支援しています。都の補助は区市町村を通じた間接補助で、都に直接申し込むものではありません。対象品目や補助額は区市町村ごとに異なり、申請先はお住まいの区市町村です。都は令和7年度に都の補助金の交付を受けた人は、令和8年度に再び都の補助を受けられないとしています。

出典:東京都 都民安全総合対策本部「令和8年度東京都防犯機器等購入緊急補助事業」(2026年11月1日確認)。ほかの区の対象品目は東京23区の一覧にまとめています。

鍵の交換を業者に頼む前に

補助を使う場合は、見積もりの段階で「交換後の錠の製品名・型番」「本体代と工事費の内訳」「宛名を申請者本人にした領収書」を出せるかを業者に確認しておくと、申請の書類がそろいます。北区で依頼できる鍵業者は北区のページで比較しています。

北区の防犯補助のよくある質問

Q. 北区の補助で玄関の鍵交換はできますか?
A. できます。補助対象の8品目に「錠前」があり、既存錠からの交換または新しい錠前の増設が対象です。令和8年4月1日以降に購入・設置した防犯機器と設置工事費が対象です。2026年11月1日に区の公式ページで確認しました。
Q. 顔認証の錠は対象ですか?
A. 区のよくあるお問い合わせでは、ドアロック(錠前)と認証システムをセットで購入した場合は補助対象、認証システム単体では補助対象品目に該当しないため対象外と回答しています。
Q. いくら補助されますか?
A. 都区補助4分の3、個人負担4分の1で、都・区あわせての上限は最大2万円です。補助対象費用は税込金額で、ポイント・クーポン利用分は対象外です。必ず自己負担が発生すると区は案内しています。
Q. 区外の鍵業者に頼んでも対象になりますか?
A. なります。区は、設置工事の業者を区内業者に限定していないと回答しています。取付金具は原則対象外ですが、専門業者が設置・取付をした場合のみ対象です。撤去費用・移設費用、リサイクル料、廃棄手数料は対象外です。
Q. 領収書の宛名が「上様」でも申請できますか?
A. できません。宛名が「上様」の領収書は無効で、申請者のフルネームが必要です。レシートや適格請求書も領収書の代わりになりません。申請書の名前・領収書の宛名・振込先口座の名義がすべて同一であることが条件です。

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