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千代田区の防犯補助で鍵交換は対象?防犯性能の高い鍵・補助錠は2分の1(上限1万円)・令和9年1月29日まで

最終更新日:2026年11月1日(千代田区公式ページを同日に確認)

千代田区の補助では「補助錠」「防犯性能の高い鍵」が対象です。補助率は2分の1、上限1万円で、申請は令和9年1月29日までです。

区の対象品目は、防犯カメラ・カメラ付インターホン・ダミーカメラ・人感センサー(センサーカメラ・センサーライト)・防犯フィルム・補助錠・防犯性能の高い鍵の7つです。上限1万円は、2026年11月1日に確認した23区の中では低い方です(他区は1万5千円〜6万円)。費用の大きい工事では、補助される額が2分の1に届かないことがあります。

令和7年度に申請した人は、都内の他区市町村で申請した場合も含めて対象外です。

出典:千代田区「令和8年度 防犯機器の購入設置費用に対する補助金」(更新日 2026年4月20日・2026年11月1日確認)

千代田区の制度の要点(2026年11月1日確認)

制度名令和8年度 防犯機器の購入設置費用に対する補助金
鍵(錠)の扱い補助錠/防犯性能の高い鍵
補助率2分の1
上限額1万円
申請期間令和8年5月1日〜令和9年1月29日

出典:千代田区公式「令和8年度 防犯機器の購入設置費用に対する補助金」(区ページの更新日 2026年4月20日)、2026年11月1日確認。予算に達すると期間内でも受付が終わることがあるため、申請前に区のページで最新の状況を確かめてください。

鍵交換で申請するときに必要な書類

  • 千代田区防犯機器購入等補助金交付申請書兼請求書(第1号様式)
  • 誓約事項及び添付書類確認書(第2号様式)
  • 本人確認書類の写し(氏名・住所・生年月日が記載された公的機関発行のもの)
  • 申請者本人宛ての領収書の写し:宛名(フルネーム)、購入日または施工日、領収金額、品目、販売店の名称、販売店等の住所の6項目が記載されていること。レシートは不可
  • 商品カタログ・パンフレット等の写し(防犯機器の内容が確認できるもの)
  • 振込口座情報の確認書類の写し、施工後または設置後の写真
  • 該当する場合のみ:管理者・所有者の同意書、委任状

書類が不足している場合は受理できないと区は案内しています。鍵業者に依頼するときは、領収書に上の6項目を書いてもらえるかを先に確認してください。

申請の方法

ポータルサイトからの申請、郵送(千代田区九段南1-2-1 千代田区役所 安全生活課宛。レターパック・特定記録など記録が残る方法で送るよう案内)、窓口(区役所5階 安全生活課、平日午前8時30分〜午後5時)のいずれかです。申請書は安全生活課で配布しています。

東京都の事業との関係

東京都は「令和8年度東京都防犯機器等購入緊急補助事業」として、区市町村が行う防犯機器の補助を支援しています。都の補助は区市町村を通じた間接補助で、都に直接申し込むものではありません。対象品目や補助額は区市町村ごとに異なり、申請先はお住まいの区市町村です。都は令和7年度に都の補助金の交付を受けた人は、令和8年度に再び都の補助を受けられないとしています。

出典:東京都 都民安全総合対策本部「令和8年度東京都防犯機器等購入緊急補助事業」(2026年11月1日確認)。ほかの区の対象品目は東京23区の一覧にまとめています。

鍵の交換を業者に頼む前に

補助を使う場合は、見積もりの段階で「交換後の錠の製品名・型番」「本体代と工事費の内訳」「宛名を申請者本人にした領収書」を出せるかを業者に確認しておくと、申請の書類がそろいます。千代田区で依頼できる鍵業者は千代田区のページで比較しています。

千代田区の防犯補助のよくある質問

Q. 千代田区の補助で玄関の鍵交換はできますか?
A. できます。千代田区は対象品目に「補助錠」「防犯性能の高い鍵」を挙げています。複数品目を合算して申請でき、上記以外の防犯機器を買いたい場合は購入前に区へ相談するよう案内しています。2026年11月1日に区の公式ページで確認しました。
Q. いくら補助されますか?
A. 補助率は2分の1、上限は1万円です(1,000円未満は切り捨て)。たとえば鍵交換の費用が2万円なら1万円、1万5千円なら7千円が目安です。ポイントで支払った分は除外されます。
Q. 申請の期限はいつですか?
A. 令和8年5月1日から令和9年1月29日までです。郵送は1月29日の消印有効で、予算に達ししだい終了します。令和8年4月1日以降に購入・設置した防犯機器の費用も対象です。
Q. 令和7年度に補助を受けていても申請できますか?
A. できません。区は、令和7年度に防犯機器購入費用補助金に申請した人(都内の他区市町村で同様の補助金を申請した人を含む)は令和8年度の申請対象外としています。申請は1世帯1回です。
Q. 賃貸住宅でも申請できますか?
A. 申請できますが、賃貸住宅に住んでいる場合は所有者・管理者等の同意書が必要です。区の様式(同意書と記入例)が公式ページに掲載されています。

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